メドレー、埼玉りそな銀と、埼玉県の医療・介護・福祉事業所の業務支援で協業
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メドレー（東京・港区）は9月18日、埼玉りそな銀行と、埼玉県の医療機関や介護施設、福祉事業所の業務支援で協業を開始したと発表した。
メドレーはこの取り組みにおいて、埼玉りそな銀行を通じ、埼玉県内の医療機関、介護施設、福祉事業所に、医療介護求人サイト「ジョブメドレー」、介護や障がい福祉、在宅医療向けオンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」を提供する。
背景には、国内人口の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる「2025年問題」がある。医療・介護・福祉への急激な需要の増大に対し、人手不足や人材の地域偏在や介護職の離職率の増加なども問題がある。
埼玉県では今後、75歳以上の後期高齢者人口が増加する中、特に介護ニーズの高い85歳以上の高齢者が、2020年からの20年間で2倍以上となると予想している。一方で、人手不足や人材の地域偏在などの問題が顕在化し、医療や介護、福祉の事業所は人材確保が喫緊の課題となっている。
こうした背景を受け、2社は県内で医療や介護、福祉のニーズが急速に増加していく中、多くの顧客事業所との信頼関係を構築する埼玉りそな銀行のネットワークを生かし、メドレーのサービスを提供することで地域の事業所が抱える課題を解決するという考えから協業することにした。
