CEホールディングス、電子カルテを「時間軸」と「空間軸」で拡張　患者サービスと地域連携を支える基盤へ

電子カルテには、基本機能だけでなく、医療従事者の負担軽減、データ活用、クラウド対応、患者サービスとの連携までが求められるようになっている。

CEホールディングスと中核事業会社のシーエスアイ（札幌市）は、電子カルテ「MI･RA･Is（ミライズ）」シリーズを軸に、生成AI（人工知能）による文書作成支援や経営データの活用、ウェブ予約、医療費後払いなど、電子カルテの周辺領域にも取り組んでいる。

同社は、患者の受診前から受診後までのサービスをつなぐ「時間軸」と、病院から在宅・地域へ広がる医療連携を捉える「空間軸」の2つの視点から、電子カルテを起点とした事業展開を進めている。その構想と具体的な取り組みについて聞いた。（医療テックニュース編集部編集長 米谷知子）

電子カルテ選定、機能から運用・活用へ

病院が電子カルテに求める役割は変わりつつある。診療記録、オーダー、看護支援といった基盤機能が成熟する一方、近年はウェブ予約、患者・職員のスマートフォン活用、生成AIによる文書作成支援など、電子カルテの周辺領域に対する要望が増えているという。

背景にあるのが、医療従事者不足の深刻化だ。限られた人員で医療の質を維持するには、記録や情報共有にかかる時間を減らし、患者対応に充てる時間を確保する必要がある。

また、医療情報の標準化が進めば、電子カルテの基本機能だけでメーカー間の違いを示すことは難しくなる。今後は、操作性、AI・データ活用への対応、システム移行の円滑さ、導入時の支援、稼働後のサポートなどを含む総合力が、製品選定を左右すると同社はみている。

高機能よりも重要な「自院に合う電子カルテ」

病院に必要な電子カルテは、施設規模や病床機能、院内の情報システム体制によって異なる。

大規模病院向けの高機能なシステムを、そのまま小規模病院に導入すればよいわけではない。必要以上に複雑な機能や設定は、導入費用を押し上げるだけでなく、職員教育や稼働後の運用管理の負担も増やしかねない。

シーエスアイは、一般病院向けの主力電子カルテ「MI・RA・Is V（ミライズ ファイブ）」を軸に、大規模病院から中小規模病院まで幅広い医療機関を対象とした製品・サービスを展開している。また、療養病棟や精神病棟を有する病院など、多様な施設特性や運営ニーズに対応したソリューションも提供している。

小規模病院向けには、ノンカスタマイズを前提に導入期間や費用を抑えた製品や、必要な機能を絞り込んだクラウド型電子カルテを提供する。紙カルテからの移行を意識した画面設計も特長の1つだ。

同社が重視するのは、製品ラインアップの多さではなく、電子カルテを現場に定着させることだ。医療従事者が無理なく使える操作性に加え、導入時の運用設計や研修、データ移行、稼働後の支援まで一貫して対応する。

特に更新時には、データやマスターの移行だけでなく、職員教育や院内運用の変更が医療機関の大きな負担となる。同社は、病院の規模や職員体制に応じた製品の提供と、移行から稼働後までの継続的な支援を通じて、こうした負担の軽減を図っている。

クラウド化、病院規模で最適解は異なる

同社のユーザーにおけるクラウド型の利用は、2026年7月時点で全体の約5％にとどまり、現状はオンプレミス型が中心だ。ただし、クラウドに対する医療機関の抵抗感は以前より低下しており、病院の規模や運用体制に応じて検討が進み始めているという。

特にクラウドへの関心が高いのが、院内にシステム管理を担う人材が少なく、サーバーの設置場所も限られる小規模病院だ。ハードウエアを院内で保有・管理する負担を軽減できることが、クラウド型を検討する大きな理由となっている。

もっとも、クラウド型には安定した回線環境が必要で、継続的な利用料も発生する。診療情報を院外に保管することへの不安も残るため、導入から更新までの総費用を含めれば、必ずしもオンプレミス型より安価になるとは限らない。

同社が一般病院向けに提供する「MI･RA･Is V for Cloud」は、オンプレミス型の電子カルテをクラウド環境で稼働させる「クラウドリフト型」だ。既存の機能や運用を大きく変えずに、院内サーバーの管理負担を減らしたい病院に適した方式といえる。

一方、大規模病院では、基幹となる電子カルテ本体を院内で運用しながら、データ分析や外部サービスなど一部の機能にクラウドを活用するハイブリッド型も、現実的な選択肢となる。

このように、クラウド化はすべての病院で同じように進むものではない。病院規模、IT人材、回線環境、費用、セキュリティーポリシー（方針）を踏まえ、電子カルテ全体をクラウドへ移行するのか、一部の機能から活用するのかを見極める必要がある。

生成AIは現場で使い続けられるかがカギ

電子カルテへの生成AI活用では、診断支援など高度な機能に目が向きやすい。一方、病院がまず求めているのは、日々の診療記録や文書作成にかかる負担の軽減だ。

シーエスアイは「MI･RA･Is ＋AI（プラスエーアイ）」で、診療情報提供書や退院サマリなどの文書作成を支援する。診療記録をもとに文章を生成し、医療従事者が内容を確認・編集したうえで、使用する文書様式に貼り付ける。

特徴の1つは、インターネットに接続しないオンプレミス環境で利用できる点だ。診療情報を外部へ出さずに処理できるため、病院のセキュリティーポリシーに合わせやすい。

医師や診療科に合わせてプロンプト（指示文）の編集もできる。必要な情報量、文章の長さ、表現、構成は医師によって異なるため、画一的な出力では実務に合わないことがある。利用者が指示内容を調整できる点は、生成AIを現場に定着させる上で重要になる。

さらに、ほかの医療機関で利用実績のあるプロンプトを、自院に取り込める仕組みも用意する。各病院がゼロから試行錯誤するのではなく、蓄積された活用ノウハウを生かせる仕組みだ。

また、同社はユーザー病院と共同で、文書作成時間をどの程度削減できるかを検証している。

生成AIを評価する上で重要なのは、機能を搭載していることだけではない。どの業務で、どれだけ時間を削減できるのか。生成された文章をどの程度修正する必要があるのか。医師や診療科ごとの違いに対応できるのか。実務上の効果が問われる。

同社は当面、文書作成や入力支援など、医療従事者の業務効率化につながる領域を中心に開発を進める方針だ。生成AIの価値は、目新しさではなく、安全に使い続けられることと、医療従事者の時間をどれだけ取り戻せるかで決まる。

「時間軸」と「空間軸」で電子カルテを拡張

CEホールディングスが描く将来像は、電子カルテ本体の機能を増やすことにとどまらない。同社は電子カルテを中核に、2つの方向で事業を広げようとしている。

1つは、患者が病院を受診する前、診療を受けている間、受診した後をつなぐ「時間軸」だ。

ウェブ予約・問診や健康相談は受診前の接点となり、電子カルテは診療時の情報を支える。医療費後払いサービスは、受診後に会計を待たずに帰宅できる患者体験につながる。こうしたサービスを電子カルテとつなぐことで、診療時だけでなく、受診行動全体を支える仕組みを構築する。

もう1つが、患者・家族から病院、在宅、地域、行政、企業へと対象を広げる「空間軸」だ。

同社は、検査、放射線、看護などの部門システムとの接続や地域医療連携に対応してきた。今後、電子カルテと周辺サービスのクラウド化が進めば、院内外のシステムを安全につなぐ連携基盤の重要性はさらに高まる。

事業領域を院内外へ広げる一方、電子カルテに蓄積されたデータの活用も進める。診療記録として保存するだけでなく、病床稼働率や経営指標、医療の質などを可視化し、病院経営や業務改善に生かす考えだ。

標準化が進めば、電子カルテの基本機能での違いは小さくなる。その中でベンダーの価値を左右するのは、操作性、AIによる業務支援、データを経営改善につなげる力、外部サービスとの連携、導入後の伴走支援だ。

CEホールディングスは「時間軸」と「空間軸」の二つの方向から、電子カルテを院内の記録システムにとどまらず、患者の受診体験、病院経営、地域医療を支える基盤へと広げようとしている。

記録や事務作業に費やす時間を減らし、医療従事者が患者と向き合う余裕を生み出せるか。さらに、蓄積されたデータや外部サービスとの連携を、経営改善や患者体験の向上につなげられるか。電子カルテの次の競争は、機能の数ではなく、医療現場と病院経営にどれだけ具体的な変化をもたらせるかにかかっている。