Qsol、熊本大とマルチAIエージェント活用の治療方針検討支援システムで共同特許
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九州電力のITソリューション子会社のQsol（キューソル、福岡市）は5月26日、熊本大学と、マルチAI（人工知能）エージェントを活用した治療方針検討支援システムで共同特許を取得したと発表した。複数の医療専門職の役割を担うAIエージェントが協調し、医療現場の多職種カンファレンスを生成AI（人工知能）で再現する技術で、医師の意思決定を支援する。
取得した特許は、患者の現病歴や検査結果などを基に、内科医、外科医、薬剤師、臨床工学技士などの役割を仮想的に担う複数のAIエージェントが、それぞれ専門的な観点で治療方針案を出力・精査し、最終的な治療方針案を統合するシステム。
AIエージェントはワークフロー型で段階的に連携し、実際の医療現場に近い検討プロセスを再現する。方針案の出力には、医療ガイドラインや薬剤添付文書、過去症例などを参照できるRAG（検索拡張生成）機能を活用した。キューソルと熊本大学病院医療情報経営企画部が進めてきた生成AI活用の共同研究で開発した。
システムは、医師による確認と修正を前提とする設計を採用した。生成AIが医師の診療判断を代替するのではなく、あくまで意思決定支援にとどめる。また、電子カルテなどの医療情報を入力に利用する場合に、そのデータを生成AIの学習には使わない。
両者は今後、医療現場での実運用ニーズを踏まえ、治療方針立案支援をはじめとする医療業務への応用を検討する。
