クオトミー、手術加算証憑管理サービス「OpeOne加算ナビ」発表 複数病院で実証導入へ

医療機関向けDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）ソリューションを手掛けるクオトミー（東京・千代田区）は5月29日、2026年診療報酬改定に対応した手術関連加算の証憑（しょうひょう）管理DX・AI（人工知能）ソリューション「OpeOne（オペワン）加算ナビ」を発表した。外科医療チーム向けクラウドDXシステム「OpeOne手術台帳」と連携して加算対象手術を抽出し、必要文書のドラフト作成を支援する。

「OpeOne加算ナビ」は、「OpeOne手術台帳」を採用している外科系診療科向けのアドオンサービス。加算対象症例の自動抽出、医事課と労務・給与部門をまたぐ証憑の一元管理、生成AIによる証憑文書ドラフト作成支援、目標手術件数の予実管理を主な機能として備える。当初は「外科医療確保特別加算」と「処置・手術の休日／時間外／深夜加算1」に対応する。

2026年診療報酬改定では、「外科医療確保特別加算」の新設や、「処置・手術の休日／時間外／深夜加算1」の見直しなど、医師の働き方改革や外科系診療科の偏在対策を踏まえた手術加算が盛り込まれた。これらの要件では、外科系医師の業務実態の把握や手当管理が求められる。

一方、根拠となる情報は当番表、勤怠記録、給与記録、就業規則などに分散しており、医事課だけで証憑をそろえるのが難しいという課題がある。手術件数要件の月次管理も必要になるが、電子カルテだけでは追い切れないとしている。クオトミーでは、こうした課題解決を新サービスで支援する。

サービスは、地域中核病院や大学病院など大規模病院の医事課、経営企画部門、人事労務部門、医師事務作業補助者を想定ユーザーにする。クラウドネイティブ型で、オンプレミス環境の構築を前提とせず、電子カルテやレセコンの外側にある外科系チーム医療の業務をデジタルツールやAIで処理することで、結果として証憑がそろう仕組みを目指す。

同社では、2026年度から複数医療機関で実証導入を始め、得た知見を改定対応モデルとして横展開する。