FIXER、2026年診療報酬改定対応の医師事務作業補助サービス開始 人件費最適化を支援

FIXER(フィクサー、東京・港区)は5月26日、2026年6月施行の診療報酬改定に対応した、医師事務作業補助を支援する新サービス「医師事務作業補助制度 攻略パッケージ」の提供を開始したと発表した。医師事務作業補助体制加算の算定を巡る複雑な要件をワンストップで満たし、医師の業務負担軽減と病院経営の改善を支援する。

医療機関では、診断書の下書きなどを担う医師事務作業補助者の配置は重要性を増す一方で、多くの施設で保険点数の加算による収入を補助者の人件費が上回り、赤字構造になりやすい課題があった。

こうした状況に対し、2026年6月施行の診療報酬改定では、生成AI(人工知能)などのICT(情報通信技術)を導入・活用することを条件に、補助者1人を最大1.3人分としてカウントできる人員配置基準の緩和が盛り込まれたが、適用には複数の要件を満たす必要がある。

医師事務作業補助制度でICT/AIなどを活用する場合の要件
医師事務作業補助制度でICT/AIなどを活用する場合の要件

今回のパッケージは、こうした新制度の主要要件を一括で満たすソリューション。具体的には、電子カルテ情報から退院サマリーや看護サマリー、診断書、紹介状などのドラフトを自動作成する生成AI文書作成システムを中核に、診察後の記録や申し送り事項の入力負担を軽減する音声入力システム、生成AIの基礎や医療倫理、プロンプトスキルまで学べる全補助者向けeラーニング研修、3省2ガイドラインやAI事業者ガイドラインの準拠支援を組み合わせた。

補助者1人当たり月3万5000円(年420万円)を前提とした試算。500床・15対1区分・月2回転(月間1000入院×12カ月)、加算1(1070点)で想定

補助者1人当たり月3万5000円(年420万円)を前提とした試算。500床・15対1区分・月2回転(月間1000入院×12カ月)、加算1(1070点)で想定

フィクサーによると、500床規模で15対1区分の病院を想定した試算では、ICT導入なしでは年間1440万円の赤字だった収支が、パッケージ導入で年間1920万円の黒字に転換し、3360万円の収支改善が見込めるという。同社では、医療機関の状況に応じた無料の収支改善シミュレーションに対応し、各施設に最適な改善モデルの導入を支援する。

同社は、パッケージの提供を通じて、医療現場が抱える構造的な課題解決と、医療機関の経営改善、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を後押しするとしている。