ヘルスル、FedAnaと医療データ標準化で協業 LLMで国際規格「OMOP CDM」への変換を効率化
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医療データ標準化事業のヘルスル（神奈川・藤沢市）は11月13日、医療データ連携分析基盤協会（FedAna、東京・港区）と、医療データの変換・標準化で協業すると発表した。LLM（大規模言語モデル）を活用したデータ変換基盤で、医療機関ごとに異なる用語やコードを国際共通データ規格に対応付ける作業を効率化する。
医療機関では、検査や医薬品、病名などに施設やシステム独自のコードが使われている。複数施設のデータを研究・分析したり、電子カルテや検査システムを移行したりする場合には、検査の「JLAC」、医薬品の「YJコード」「HOTコード」、標準病名など国内の標準コードや、「OMOP CDM」の標準概念に対応付ける必要がある。
「OMOP CDM（観察的医療成果パートナーシップ共通データモデル）」は、施設ごとに異なる形式で保存されている診療データを、共通のデータ形式と用語にそろえる国際的な共通データ規格。多施設研究やデータ分析などで利用されている。
今回の協業で、ヘルスルは、LLM（大規模言語モデル）を活用したデータ変換基盤を提供する。LLMが院内のローカルコードに対応する候補とその根拠を提示し、医療機関や専門家が内容を確認して確定する。同社は、これまで人が手作業で行っていた照合や候補検索の工数削減につなげる。
対応付けは、院内のローカルコードに国内の標準コードを付与した上で「OMOP CDM」に変換する方法と、国内の標準コードを経由せず、院内コードから「OMOP CDM」に直接対応付ける方法の両方に対応する。
DPC（診断群分類）データやレセプトデータなど、すでに国内標準コードが付いているデータは標準コードを経由して変換する。一方、検査やバイタル（生体情報）など国内標準コードが付いていないデータは、院内のローカルコードからOMOP CDMへ直接対応付けることもできる。
FedAnaは、医療データの国際的な共通規格による活用や、複数拠点のデータを連携して分析する仕組みの共通化などに取り組む一般社団法人。
判断が必要な項目は、FedAnaが医学・医療情報の専門知識に基づいて確認・助言する。大規模な病院情報システムのデータ整備や研究用データベース構築では、初期の設計段階から両者が共同で取り組む。
データ変換基盤は、オンプレミス環境のローカルLLMを使った処理にも対応する。院内で処理する場合は、患者データを医療機関の外部に出さずに標準化を進められる。
ヘルスルは今後、FedAnaとの連携を深め、データ変換基盤で扱えるデータの種類を拡大する。医療機関が保有するデータを研究・分析やシステム移行に利用できる環境の整備を進める。
