Omi Japan、医療とITの知識持つエンジニアを現場配置　医療DX支援の「HKDC」始動

医療・ヘルスケアシステム開発のOmi Japan（オミジャパン、東京・中央区）は3月17日、オンサイトで医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する組織「ヘルスケアナレッジ＆デリバリーセンター（HKDC）」を3月20日から開始すると発表した。技術スキルと医療知識を備えたエンジニアやコンサルタントを医療現場に配置し、改善提案からDX推進までサポートする。

「HKDC」では、医療知識を前提にオンサイトで現場に駐在し、業務フローや運用上の制約、既存システムの構造を把握した上で医療機関のDXを推進する。医療DXコンサルティング、エンジニアリング、AI（人工知能）活用、R＆Dも手掛ける。デジタル医療の専門家も参画する。案件に応じて、医療分野に精通したコンサルタントとエンジニアを組み合わせて配置し、上流工程から運用・保守、改善提案までを一貫して支援する。開発が必要な場合は、要件定義や仕様設計を日本で行い、実装はベトナム拠点でオフショア開発することで、品質とコストの両立を図る。

同社では、医療分野に特化したエンジニアの育成を継続的に行い、日越対応のオンライン学習環境や教材を整備し医療情報技師などの資格取得を支援している。こうした人材をHKDCに配置。全てのプロジェクトで事前に業務理解期間を設けることで品質向上と手戻りの削減を図る。顧客評価を報酬に反映する制度も導入する。

また、医療現場とITに精通した専門家にナレッジ監修やソリューション設計を担わせ、知見を属人化させることなく、組織的に蓄積・標準化し、持続的なDX支援モデルを構築する。

医療業務とITの双方を理解し、DXを推進できる人材は不足している。日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の調査によると、医療機関の約9割がICT（情報通信技術）・デジタル人材の不足を課題に挙げている。経済産業省の調査では、IT・DXを担う人材が2030年に最大約79万人不足すると試算している。

特に企画・要件定義・基本設計といった上流工程を担える人材の不足が、DX推進の停滞要因になっているという。加えて、医療分野では、データの外部持ち出し制約や老朽化した基幹システムが残るケースも多く、医療現場に入り込み、既存システムや業務を理解しながらDXを進める体制が求められているという。

オミジャパンではこうした課題解決で新組織を立ち上げた。今後は、2030年までに国内エンジニア300名体制を構築。そのうち50％の社員が医療情報技師資格を保有することを目指す。専門家チームは、30人体制に拡充する。