日立製作所、日立市、日立システムズ、沢井製薬と約7万人の健康データ分析と健康アプリを実証

日立製作所は5月25日、日立市、日立システムズ、沢井製薬と共同で、「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析」と、「健康管理アプリケーション『SaluDi』を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進」の2つの実証を行ったと発表した。

実証は日立市と日立製作所が推進する次世代未来都市（スマートシティー）の実現に向けた共創プロジェクトのうち、デジタル健康・医療・介護領域でめざす「住めば健康になるまち」のグランドデザインを実現する取り組みとして実施。日立市の健康施策や政策立案に向け課題だった市民全体の健康データと健康意識の収集・分析を行った。

実証の概要イメージ

1つ目の実証「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析」は、日立市民が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合と連携し、日立市内の40～79歳人口の約75％に当たる約7万人の統計データを集約した。その結果、データ分析によって、特に高血圧の発症が比較的多いという市全体の疾病傾向を明らかにできたという。

2つ目の実証「健康管理アプリケーション『SaluDi（サルディ）』を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進」では、共創プロジェクトのビジョンに賛同する市民305人が協力し、AI（人工知能）による疾病発症予測とPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）管理機能を組み合わせた健康アプリを活用した。

アプリ利用前後のアンケート調査では、一部市民のヘルスリテラシー向上が確認できたという。今後は健康アプリに個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスを追加し2026年度も実証を継続する。

4者は今後、茨城県やアカデミア（学術界）との連携も視野に入れ、地域全体での協働体制の強化を進める。また、日立製作所、日立システムズは、2つの実証で得た成果を基に、同様の取り組みを他の地域にも展開する。