ViewSend ICT、四国の医療機関が遠隔画像診断支援を導入 一部委託で加算算定も視野
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遠隔画像診断支援のViewSend ICT（ビューセンドアイシーティー、東京・豊島区）は11月10日、四国地方の医療機関が同社の遠隔画像診断支援サービスを導入し、10月から運用を開始したと発表した。導入した医療機関では画像診断の一部を連携先の保険医療機関に委託する体制を整えた。医療機関名は公表していない。
遠隔画像診断支援サービスは、画像検査を実施する医療機関と、画像診断を担う連携先の保険医療機関を接続し、遠隔での読影や診断報告を支援する。医療機関同士の連携を基本に、診療報酬制度の施設基準や運用要件に沿った体制づくりを行うのが特長。
サービスを導入した医療機関は、2026年度診療報酬の「画像診断管理加算2」のうち、画像診断の一部を委託する区分での算定を目指す。
今回、サービスを利用した四国地方の医療機関では、院内の読影体制や翌診療日までの報告体制など、診療報酬の加算算定に必要な要件への対応を進めている。現時点では算定は開始しておらず、施設基準を満たした上での届け出と算定を目指す段階としている。
ビューセンドアイシーティーによると、地域医療では画像診断を担う医師の確保や、院内の読影業務の負担軽減が課題となっているという。同社は遠隔画像診断支援を通じて、医療機関同士で画像診断を分担することで、診断の質を維持しながら病院経営の改善にもつなげる考え。
今後は全国の医療機関との連携を広げ、画像診断専門医の地域偏在の解消に取り組む。また、AI（人工知能）活用や自動化によって、所見の作成、集計・請求、保守サポート業務の効率化も進める。
