つくば市、先端技術トライアル支援事業でMRIシェアリングサービスなど4件を採択
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つくば市（茨城）は8月13日、実証実験の支援事業「令和6年度つくばスマートシティ社会実装トライアル支援事業」の採択案件4件を発表した。
「令和6年度つくばスマートシティ社会実装トライアル支援事業」は、つくば市での先端技術のトライアル（実証実験）を支援する事業。事業を通じて、国が提唱する「Society5.0」の実現に加え、同市の「スマートシティ」と「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現を加速することを目指している。
事業に採択された場合、つくば市が1件あたり100万円が上限のトライアルの費用を負担するほか、専門家によるトライアルへの助言や実証実験会場の確保、国などに対する規制や制度改革の提案などの支援が受けられる。
今回、アルフレッサの「ICTとヘルスデータ連携を活用した栄養指導促進事業」、Starry Canvas（スターリーキャンバス）の「デジタル／AI技術とつくば市の宇宙開発人材資源の活用による探求学習支援事業」、Seamr（シームル）の「MRIシェアリングサービスSeamr MRIによるつながる医療の実現」、Palames（パラメス）の「スーパーシティの実現に向けたデジタルマップによる地域の情報発信・データ連携基盤」が採択された。
「ICTとヘルスデータ連携を活用した栄養指導促進事業」と「MRIシェアリングサービスSeamr MRIによるつながる医療の実現」では、医療機関もモニターとして参加する。今回採択された4件の実証実験は、2024年8月から2025年3月まで実施。3月には報告会をライブ配信する。
