日本医師会、「公益的なオンライン診療を推進する協議会」発足、第1回会議を開催
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「公益的なオンライン診療を推進する協議会」の第1回会議の参加者
日本医師会は6月23日、日本郵便や自治医科大学などが参画する「公益的なオンライン診療を推進する協議会」を発足し、6月18日に第1回の会議を開催したと発表した。
「公益的なオンライン診療を推進する協議会」は、日本医師会などが中心となり、郵便局などを活用してオンライン診療を普及させることを目的とに設立。地域の実情に応じたオンライン診療のあり方を検討し、特に離島やへき地など、医療アクセスが困難な地域での医療格差の解消に取り組む。
協議会には日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、内閣官房、総務省郵政行政部、厚生労働省医政局などが参画する。医療機関に加え、郵便局などでのオンライン診療を、関係団体と連携して行うため、協議会名に「公益的」という言葉を加えた。
協議会の開催で、松本吉郎・日本医師会会長は「オンライン診療は、利便性や効率性のみを重視した安易な拡大は決してすべきではなく、医学的な有効性、必要性、何よりも安全性を担保した上で適切に進めていかなければならない」と医師会の見解を述べた。
また、「オンライン診療の必要性が特に高いのは解決困難な要因で、医療機関へのアクセスが制限されている場合で、離島・へき地、在宅医療などでは地域のかかりつけ医の対面診療を補完することも期待される。また、災害や感染症パンデミック発生時にも迅速で適切に医療へのアクセスを確保する手段の1つになる」と考えを示した。
加えて、医療機関への物理的なアクセスが困難な状況下で、オンライン診療の実施場所として活用を想定する郵便局について「地域の方々が集まる公共の場で、患者のプライバシーの保護など、しっかりとした体制が取れる」との有効性を述べた。