富士通Japan、帝京大病院と紹介患者管理・退院調整システム構築に向け実証実験

富士通Japanは3月16日、帝京大学医学部附属病院と、医事システムや電子カルテのデータを活用した患者の受け入れから退院調整までを一元管理するシステム構築に向けた実証実験を同日に開始したと発表した。帝京大病院は、紙とファクスで行っている業務をデジタル技術で効率化することで、地域医療連携の促進と紹介患者の受け入れ数の増加につなげる。

実証実験では、帝京大病院の紹介患者受付・退院調整業務をデジタル化する。入院や手術を必要とする重症患者をかかりつけ医から受け入れる「前方連携」と、入院・手術を終えた患者をかかりつけ医に戻す「後方連携」で、患者の受け入れ状況をワークフローで一元管理する。

具体的には、紹介受付や退院調整業務でAI-OCR（人工知能を活用した光学式文字読み取り装置）、電子ペーパーを導入し、院外からの情報をデジタル化し、電子カルテや地域医療連携情報システムと連携することで業務を効率化する。帝京大病院では、地域医療連携業務を担う医療連携室の事務業務の30％削減を見込む。

また、富士通の健康医療情報管理基盤「HealthCare Management Platform（ヘルスケア・マネジメント・プラットフォーム）」を活用し、病院の経営状況や紹介患者の動向を可視化・分析して受け入れ患者の増加につなげる。

医事システムと電子カルテのデータから基盤を通じて紹介患者や連携施設の動向をタイムリーに可視化し、連携強化をすべき施設を分析する。記録や結果は、セールスフォースのAIエージェント連携基盤「Agentforce（エージェントフォース）360 Platform」に登録・蓄積することで、連携施設のニーズの把握と紹介実績の動向分析、施策立案に役立てる。
今後、二者は構築するシステムと電子カルテの連携範囲を深め、ワークフローを、紹介患者受け入れ後の治療プロセスも含めた一元管理まで拡大。適切なタイミングでの患者への医療提供や医療従事者の意思決定を支援する。

一方で、帝京大病院はシステムを地域医療体制モデルとして体系化し、ほかの医療機関や地域への展開を進める。また、医療連携室の役割と価値向上を図り、紹介受付・調整を担う事務部門の枠を超えた、地域医療のハブ役として機能することを目指す。