日立やつくば市などの共同事業体、医療MaaSで障がい者の自立支援する実証実験
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実証実験のイメージ
日立製作所は1月17日、つくば市、筑波大学、つくばスマートシティ協議会、関東鉄道、今川商事と行う「つくばハンズフリーチケッティング共同事業体」で、障がい者の生活自立支援と安心安全な地方公共交通利用の促進を目的とした医療MaaS（次世代移動サービス）の実証実験を、1月22日から実施すると発表した。
実証は、障がい者が目的の施設まで公共交通機関を利用した安全安心な移動の実現を主眼に行う。具体的には、つくば市の医療や健康支援施設に通う障がい者を対象に、ハンズフリーチケッティングサービスを利用してもらい、その有用性を検証する。実証を通じて、家族の送迎負担軽減と利用者の安全確保の両立と、利用履歴に基づいた料金の決済、割引の適用を行い地方公共交通の利便性向上につなげる。
つくば市は、事業全体調整、つくばスーパーサイエンスシティ構想など他施策との連携、筑波大学は、運行実証全体調整、運行実証の評価、収集データに沿った活動指針の検討
、つくばスマートシティ協議会は、つくばスマートモビリティの普及促進、ハンズフリーチケッティングの事業モデル検討を行う。
関東鉄道は、路線バスなどの運行実証、乗務員の乗客管理などの業務運用の検証、今川商事は、健康・スポーツ科学センター「WIT」の運行実証、利用者管理などの施設管理業務運用の検証、日立は、ハンズフリーチケッティングシステムの開発、運行実証の支援を担当する。
実証後は、成果を踏まえ、ハンズフリー乗車と決済の対象の施設やサービス、移動手段の公共交通機関を拡大し、利便性の高い交通サービスの実装を目指す。同時に、地方公共交通の利用を促進し、必要とされる、あらゆる移動手段の提供に向け産官学連携で施策を推進する。
