MediTech、医用画像転送アプリの地域医療DX実証実験に高知県が補助金
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MediTech（メディテック、東京・葛飾区）は9月17日、高知県から、医療機関向け画像転送アプリ「Drs’HotLine（ドクターズホットライン）」を活用した、高知県内の地域医療や救急医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の事業で補助金の採択を受けたと発表した。
「Drs’HotLine」は、医療機関間での安全な医療画像の転送を可能にするクラウドサービス。送信元の医療機関に1台のWindowsのPC、受信側医師はスマートフォンだけで、簡単にMRI（磁気共鳴画像）やCT（コンピューター断層撮影）で撮影した医用画像を共有できる。
メディテックは、事業を通じて、高知の地域医療、救急医療の効率化を目指し、県内全域の医用画像の共有化する実証実験を実施する。具体的には、新松田会愛宕病院（高知・高知市）を核に、近隣医療機関や所属医師間で、「Drs’HotLine」を利用した医用画像の連携プラットホームを整備する。
同社では、プラットホームを活用することで、画像転送に必要な診療時間の削減、労働ストレス軽減による医師の満足度向上、医師の勤務時間削減効果、救急患者の転院判断所要時間の縮小効果、救命率向上効果を図る。高知県内で実証実験に参加協力可能な医療機関も募集する。
事業は今回、高知県の「令和6年度高知県ヘルスケア産業実証支援事業費補助金」で採択された。補助金は、県内の市町村や医療機関と県内外の民間企業や大学などが連携して実施する、デジタル技術などを活用したヘルステック関連の新製品や新サービスの事業化の実証実験で、費用の一部を補助する制度。
