HOUSEI、順天堂大の「支給要否意見書」自動作成システム開発
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情報システム事業のHOUSEI（ホウセイ、東京・新宿区）は2月16日、順天堂大学から業務委託を受け、患者の「自立支援医療費（更生医療）支給要否意見書（意見書）」を自動作成する技術研究・開発を行ったと発表した。
研究では、患者が更生医療を受けるために必要となる「意見書」を対象に、電子カルテの情報から書類を自動作成するためのデータ項目やプロンプト（指示文）を検討・整理し、アルゴリズムを構築した。
具体的には、同社の生成ローコード開発プラットホーム「imprai（インプライ）」を活用し、匿名化した患者の電子カルテデータを使って抽出項目とプロンプトを設計し、AI（人工知能）が自治体で異なる意見書の様式に沿って自動作成する仕組みを開発した。
自動作成した意見書は、医師が実際に作成した書類と照合し、記入項目ごとの一致率を評価。フィードバックによってプロンプトや抽出項目を見直し、AIモデルを改善して、精度の向上を図った。データは匿名化し、厳重に保管したうえで、外部に送信されない安全な環境で分析した。
HOUSEIと順天堂大では、医師による確認・修正を前提とする形で実証運用した。その結果、意見書作成の負担軽減や業務効率化につながり、医療現場での補助ツールとして有用であることを確かめた。また、フィードバックを通じたAIモデルの改善プロセスも有効に機能しており、継続的な精度向上も見込めるという。
両者は今後、研究を通じて生成AIを活用した書類作成支援業務を拡大し、実用化を図るとしている。
