セイコーソリューションズ、厚労省の最新ガイドライン準拠の「電子同意サービス」開始
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セイコーソリューションズ（千葉市）は4月23日、電子同意サービス「セイコーの電子同意サービス（コンパクトイン医療機関向けプラン）」の正式提供を開始し、全国の病院やクリニック介護施設への販売を本格的に始めると発表した。
「セイコーの電子同意サービス」は、厚生労働省が策定の最新ガイドライン「医療情報ガイドライン第6.0版」に準拠。公認会計士の定期的な監査の実施や、実施医療機関の実在確認、医師や看護師などの国家資格者の資格確認に対応する。同意の取得は、対面でのタブレットを使った手書きサインで行えるほか、患者や家族が持つスマートフォンに同意依頼を送付できるリモート署名機能も搭載した。
同意書のテンプレートを事前に設定する「テンプレート機能」を備えており、複数の同意書の効率的な管理ができる。電子カルテなど既存システムとの連携も可能で、業務フローを大きく変えずにデジタル化が図れる。紙の同意書が発生した場合も、スキャナ保存機能を使用して電子化が可能。また、従業員との雇用契約や業者との契約に活用できる機能も実装した。
セイコーソリューションズでは、「セイコーの電子同意サービス」を、青洲会神立病院（茨城・土浦市）に2024年3月から試験導入。約1年間の運用テストで明らかになった課題の解消に向け、新機能の開発を進めてきた。その結果、医療現場の効率化、患者や家族の負担を軽減するサービスとして医師、看護師、患者から好評で、完成度が高まったとして、4月から本格運用を開始することにした。
