富士通Japan、JMDCと医療データ利活用で協業 病院の経営改善など支援

富士通Japan（神奈川・川崎市）は2月5日、JMDCと医療データの利活用で1月5日から協業を開始したと発表した。

2社は、JMDCが持つ匿名加工した医療データの利活用ノウハウと、富士通Japanの医療機関の顧客基盤を活用し、医療機関と医療体制を担う関連団体や企業の医療データ利活用を促進する。また、医療機関のデータに基づいた経営の意思決定支援に取り組む。

具体的には、富士通Japanが、「DPCデータ」と呼ばれる入院患者の診療内容のデータを匿名加工したデータの提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データの可視化と分析が可能なソリューション「Dashboard 360（ダッシュボード360）」を無償提供する。

「Dashboard 360」は電子カルテと連携しており、患者のフローに起因する病床稼働率の低下、入院、手術の待機などの課題要因を、入院中の診療や入院に至った外来状況を含めた分析ができる。富士通Japanは、JMDCが提供するデータに加え、協業で提供されるデータもベンチマークで活用することで、病院経営のタイムリーな意思決定を支援する。

一方、JMDCは富士通Japanと連携してセキュアな環境で「DPCデータ」を匿名加工し、製薬企業や官公庁、大学の研究などに提供する。

同社が集積した約2000万人規模の保険者データなどと合わせ、発症前の検査値異常から入院治療、退院後の予後までを含むペイシェントジャーニーを可視化。潜在患者のスクリーニングによる疾患の早期発見、リスク因子の特定による重症化予防、実社会での長期的な治療効果や医薬品安全性の精緻な評価に取り組む。

今後は、富士通Japanが持つ医療分野のナレッジやAI（人工知能）などのデジタル技術、JMDCの保険者データに基づく予測モデルや、国内最大級のPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）「Pep Up（ペップアップ）」のノウハウを掛け合わせることで、データ利活用の対象をDPCデータから電子カルテデータ全般に拡大。医療データの利活用を促進し、医療機関の経営改善や、製薬企業、官公庁、アカデミアなどの研究の高度化を後押しする。