eWeLL、訪問看護用電子カルテなど3サービスがIT導入補助金対象ツールに認定

在宅医療支援サービス開発のeWeLL(イーウェル、大阪市)は8月28日、クラウド型電子カルテ「iBow」など3つのサービスが経済産業省の「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定されたと発表した。

「IT導入補助金2024」は、生産性の向上を目的に、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたソフトウエアやサービスITツールなどの導入を支援する補助金。経産省が審査し、有効性と信頼性を認めたツールに補助金を支給する。

今回、イーウェルでは、訪問看護専用のクラウド型電子カルテシステム「iBow(アイボウ)」「iBow オンライン初期操作研修」「iBow e-Campus訪問看護法定研修」が認定された。

「iBow」は、看護師の業務全般を効率化と訪問看護ステーションの経営の安定化を支援する。「iBow オンライン初期操作研修」は、「iBow」を使いこなすための操作研修サービス。「iBow e-Campus訪問看護法定研修」は、eラーニングの法定研修サービス。では、今回の認定で、訪問看護ステーションがツールを導入した場合に、最大で150万円の補助を受けながら、ICT(情報通信技術)化を行えるとしている。