ソニーネット、ウエアラブル端末クラウドソリューションで病院などの研究機関向けサービス

「mSafety（エムセーフティ）」のウエアラブル端末

ソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）は12月16日、通信機能を持つウエアラブル端末とクラウドを組み合わせたヘルスケアなどのソリューション開発を支援するサービス「mSafety（エムセーフティ）」で、デジタルバイオマーカー（dBM）を活用した臨床研究などを行う病院や大学などの研究機関向けサービスを開始すると発表した。

「mSafety」は、サービス事業者のウエアラブル端末を利用したソリューション開発を支援するサービス。LTE-Mの通信機能を搭載したソニー製ウエアラブル端末と、端末とデータを管理するクラウドのマネジメントソリューションで構成する。

端末は、加速度、ジャイロ、PPG（光電式容積脈波記録法）を計測し、ローデータとして取得。ローデータから、独自のアルゴリズムで、心拍、歩数、行動検知、睡眠や消費エネルギーなどを推定しデータとして提供する。利用企業は、自社で構築したサービスのプラットホームなどと、「mSafety」をAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）で連携することでデータを活用できる。建築や土木、工場での労働安全管理や高齢者見守り・介護などのサービス開発での用途を見込む。

研究機関向けサービスでは、端末で取得したデータを、SNCが研究機関用のプラットホームも構築して、クラウド経由で臨床研究用などで提供する。臨床研究ではデータの透明性に対する要望が高いことからローデータの送信にも対応する。データは、SNCがクラウド上で暫定的に保管するが、所有権は研究機関が持つ形をとる。SNCは取り扱いには関与しない。研究機関が、端末やデータの種類、取得の頻度などの設定を変更したい場合には、クラウドのマネジメントソリューションがAPIで、その情報を受け取り端末の設定を変更できる。

第一弾で、国立がん研究センター東病院（千葉・柏市）と、徳島大学が臨床研究で導入を決めている。がん研究センター東病院は、がんの手術を受けた患者を対象に、がん治療での身体活動の研究で使用する。徳島大学では、医学部のチームが、循環器疾患などの疾患予防、早期発見につながるdBMの探索やアプリ開発の研究で活用する。