ヘルスケアテクノ、フィリップス・ジャパン健保組合が医療費削減でヘルスケアアプリ導入
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ソフトバンク子会社のヘルスケアテクノロジーズ（東京・港区）は9月2日、医療機器販売のフィリップス・ジャパン（東京・港区）の設立したフィリップス・ジャパン健康保険組合が、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を導入したと発表した。
「HELPO（ヘルポ）」は、「未病」と呼ばれる体調が悪くなり始めた時や、ちょっとした身体の不安や不調を、医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームに24時間、365日で、何度でも相談できるヘルスケアアプリ。急な体調不良や、心の悩み、育児やダイエットなどの不安や悩みを相談できる。医師の診療が必要な場合は、オンライン診療も受けることが可能。
ヘルスケアテクノロジーズによると、国内で大企業の会社員などが加入する健康保険組合が、2024年度の収支で全体の約9割の組合が赤字見通しとなるなど、医療費の高止まりや高齢者医療への拠出金の増加が健保組合の財政に大きな影響を与えているという。そのため、健保組合では、医療費削減が喫緊の課題となっており、その対策で健保と企業が連携し健康増進に取り組む「コラボヘルス」の重要性が高まっているとしている。
こうした状況の中、フィリップス・ジャパン健保組合では、「HELPO」の医療専門チームに相談できる健康相談やオンライン診療などの機能面に加え、豊富な知見に基づくデータ分析やヘルスケア施策の企画・運営などでコラボヘルス推進を行い、医療費削減効果などが評価され、今回の導入を決めたとしている。
