マイナ保険証、マイナカード保有者の約6割が使用　ネオマーケティング調査

掲載日： 2024.11.29

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マーケティング支援事業のネオマーケティング（東京・渋谷区）は11月29日、全国の20歳以上の男女を対象に実施した、「マイナ保険証」をテーマにした調査の結果を発表した。それによると、61.1％が実際に医療機関で「マイナ保険証」を使ったことがあることがわかった。

マイナンバーカードの保有率は85.6％だった。住民票の写しなどをコンビニで取得できたり、オンライン上のサービスの本人確認が1枚でスムーズにできたりと、普段から使えるシーンも多いマイナンバーカードだが、作っただけで放置している割合（26.6％）も一定数がいた。

マイナンバーカードを事前に「健康保険証」として利用登録することで、健康保険証の代わりに「マイナ保険証」として使えることを知っている割合は、全体の97.1％で大多数が知っているという結果になった。「30代」ではやや認知度が下がるものの、どの年代でも90％を切ることはなかった。

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することに対しては、全体的に「どちらともいえない」と回答した割合が多かったものの、どの層でも賛成派（「賛成」「どちらかといえば賛成」の合算）が優勢だった。また、性別では「男性」が、年代別では「20代」が賛成率が高い傾向にあった。

マイナンバーカードを保険証として利用登録することに対して、反対派の人（「どちらかといえば反対」「反対」と回答した人）に理由を尋ねたところ、「カードの紛失・盗難が心配だから」（53.9％）がトップだった。次いで「個人情報の漏えいが心配だから」（52.2％）、「システムエラーや障害が心配だから」（48.3％）だった。

逆に「高齢者やITが苦手な人だと不便だと感じるから」「利用登録や設定が難しく、使いづらいと感じるから」といった、ITスキル不足にかかわる反対理由は比較的に少ない傾向だった。

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録するメリットへの理解度は、どの年代でも半数以上が理解を示す結果となった。

マイナンバーカードを保険証として利用登録することに対して反対派（「どちらかといえば反対」「反対」の合算）の中で、男性の60代以上が最も多かった。メリットの理解度でも、男性の60代以上は高い割合（64％）になった。マイナンバーカードを健康保険証として利用登録するメリットをある程度理解した上で、登録に反対している人が少なくない。

実際に、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録しているかは、現在の利用登録率は61.1％、登録予定者を合わせると82.2％だった。最も低い「20代」でも56.5％で、半数以上が利用登録をしている。

マイナンバーカードを保険証として利用登録することに対して反対派（「どちらかといえば反対」「反対」の合算）の中で、男性の60代以上は最も多かったが、利用登録率でも男性の60代以上はトップになった。必要に迫られて利用登録したものの、納得はしていない人が多いのかもしれないことが推察できるという。

実際にマイナンバーカードを保険証として利用登録している人に対して、医療機関などでの使用経験を尋ねたところ、使用経験率は61％だった。

「マイナ保険証」は2021年10月から本格運用が始まったものの、それまでの健康保険証を使い続ける人が多く、2024年8月時点の使用率は12.43％にとどまっていた。ネオマーケティングでは、現行健康保険証廃止が差し迫る中で、利用登録や使用が一気に進んだとみている。

また、妊娠・出産関連の受診や子供の医療機関受診の付き添いなど、女性の方がより医療機関に訪れる機会が多いからか、「マイナ保険証」の使用率も女性の方がより高い傾向となった。20～30代では、男女でそれぞれ15.8ポイントと18.4ポイントの差が生じている。

マイナンバーカードで経験したことがあるトラブルは、「マイナンバーカードの読み取りエラー」が10.7％で最多だった。マイナンバーカードを保険証として利用登録することに反対する理由では、「カードの紛失・盗難が心配だから」と「個人情報の漏えいが心配だから」が上位だったが、実際に遭遇した・発見されたトラブルとしてはエラーが最も多いことがわかった。