PHRを取り巻く国の動向と実証事業まとめ
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PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）は、最近では国や自治体が主導し、ユースケース創出に向けた予算が確保されたり、PHRサービス事業者が団体を設立されたりするなど、普及や振興に向けた動きが活発化している。また、医療サイドでも、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環で、PHRを医療提供に生かすための取り組みや、民間企業と連携した研究が進められている。
伸びる市場を判断する際に、「その分野にどれだけの予算が確保されているか」は、判断材料の１つになる。行政のPHRに対する取り組みの変遷と医療機関を巻き込んだ実証事業を紹介する。
（医療テックニュース編集部 采本麻衣）
日本でのPHRの変遷
「IT革命」が推進された2000年、21世紀における国民健康づくり運動で健康寿命延伸などの実現を目的に、厚生労働省が展開した「健康日本21」において、PHRは個人の生活習慣の改善に活用すべきものとして言及。少子高齢化が進み、国民の健康増進…
