2026年度診療報酬改定、物価高を踏まえ物価対応料新設　医療DX加算も再編

厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会は2月13日、2026年度の診療報酬改定の見直し内容をまとめ、改定内容を上野賢一郎・厚労相に答申した。物価高を考慮し、「物価対応料」を新設し、初診・再診料に20円を上乗せする。

診療報酬は原則2年に1回改定される。医療機関は物価高や人件費の上昇を受け、7割が赤字とされる中、政府は12月に、医師や看護師らの技術料に当たる本体部分を、30年ぶりの3％超となる3・09％引き上げることを決めた。今回の答申では、改定に伴う個別サービスの見直し内容を固めた。

外来の初診料は2910円で据え置き、再診料は760円と10円引き上げた。入院の基本料金も引き上げる。病院の役割に応じて130～840円を増やす。物価高への対応では、「物価対応料」を新設した。外来・在宅医療では初診、再診時とも20円上乗せする。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みでは、現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」を廃止し、「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設した。

初診時の評価は「1～3」の3区分で、オンライン請求の実施、明細書の無償交付、オンライン資格確認システムの導入と体制整備、院内掲示などによるマイナ保険証の利用促進などを共通の施設基準で定める。

「加算1」は、これらに加え、電子処方箋の発行体制や調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制整備、電子カルテ共有サービスを活用できる体制の整備が必要になる。「加算2」は電子処方箋発行、電子カルテ情報共有サービスへの参加が選択要件となっており、「加算3」では電子処方箋発行、電子カルテ情報共有サービスの参加が求められていない。

上野厚労相は13日の記者会見で「答申は、物価高騰や幅広い医療関係職種の賃上げ対応、地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関などの評価や、多職種連携・DXの評価など、時代の変化に対応した重要な事項が盛り込まれている。厚生労働省としては、答申をもとに、6月からの診療報酬改定の施行に向け準備を進めていく」と話した。