26年診療報酬改定、病院経営への影響は「急性期・高度急性期入院医療」が最多4割 MDV調査

メディカル・データ・ビジョン（MDV）は12月17日、同社が運営する全国の病院関係者向けコミュニティーサイト「ちょこつな」で実施した、2026年度診療報酬改定に対するアンケート結果を発表した。調査では、改定内容により「急性期・高度急性期入院医療」が病院経営に最も影響するとする回答が4割で最多となった。

「急性期・高度急性期入院医療」以外は「医療機関を取り巻く物価高騰を踏まえた対応」が32％（27人）、「賃上げ・処遇改善」が11％（9人）などが次いだ。

議論中の改定内容で興味を持っている内容を複数選択で聞いたところ、「急性期・高度急性期入院医療」が74％（63人）が最も高かった。次いで、「医療機関を取り巻く物価高騰を踏まえた対応」（73％、62人）、「救急医療」（67％、57人）、「医療DXやICT連携を活用する医療機関体制の評価」（59％、50人）「診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務の簡素化」が（同）、「賃上げ・処遇改善」（56％、48人）という結果になった。

また、改定に関わる業務や自院の動きで不安に感じていることでは「生命を扱う職業なのに労働環境や待遇・処遇は軽んじられている。AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の成果を期待しているが、やはり最後は人の手が必要。医療者はすぐには育たない。目先の利益や赤字だけではなく、この国の医療提供体制をどうしたいのか、診療報酬改定で示してもらいたい」「病床稼働率が85％以上でも経営が厳しい現状において、今回の改定で黒字化が見通せない方向性になったときに、病院の存続に関して真剣に議論が必要となる」といった声が寄せられた。

アンケートは、2025年12月5日から12日まで実施。83施設85人の医事課関係者などが回答した。