エムネス、医療機関のBCP対策に対する調査結果を発表

クラウド型医療情報管理共有システムのエムネス（広島市）は8月25日、全国の20歳以上の医療関係者を対象にした「BCP（事業継続計画）対策に関する意識調査」の調査結果を発表した。

それによると、災害時を想定したBCP対策を策定している医療機関は約3割。策定予定も合わせると約5割の医療機関がBCP対策を実施していることがわかった。

勤務形態別にみると、クリニックでは「BCP対策を行っておらず、かつ策定予定もない」との回答が46.6%と最も多かった。一方、病院は規模が大きくなるにつれBCP対策を行っている結果となり、500床以上の大規模病院においては「BCP対策を行っている」が58.3%と最も多かった。

勤務先で災害を想定したBCP対策の有無について「BCP対策を実施している」「策定中あるいは策定予定がある」と回答した方は、災害発生時の対策として実施・準備（予定も含む）している内容について64.5％が「自家発電・非常用電源の整備」と回答。次いで55.7%が「防災訓練の定期実施（年1回以上）」と回答した。

勤務先で災害を想定したBCP対策の有無について「BCP対策を実施している」「策定中あるいは策定予定がある」と回答した方が災害時のデータ保全策として実施している対策は、「院内サーバーを利用し、定期的にバックアップを取得している」が最多で52.2％、次いで「クラウド型システムを導入している」が33.0％であった。

災害時の診療継続において不安に感じる点については「医療従事者の出勤・体制維持」が53.2%と最多、次いで「電力の確保（停電・発電機等）」が49.9％、「通信の確保（ネット回線、連絡手段など）」が44.2％であった。

「クラウド型システム（画像・カルテ・連携ツール等）はBCP対策に有効だと思いますか」という問いに対し、「非常に有効だと思う」「どちらかといえば有効だと思う」と回答した方は全体の約8割強であった。

今後BCP対策として強化・導入したいものを質問したところ、「通信・ネットワークの冗長性」が最多で31.1％、次いで「職員向けの安否確認・連絡体制の整備」が28.9%、「クラウド型の医療情報システム」が29.6％という結果となった。

エムネスでは、今回の調査で小規模医療機関では人的リソース不足がBCP対策の課題となっていると分析している。同時に、データ保全においてクラウドはBCP対策の策定を阻む人的リソース不足を解決するソリューションにもなり得ると分析している。

調査は全国の20歳以上の開業医・勤務医・技師・経営層・事務長・医療情報/システム部門の男女対象にンターネット調査で実施。サンプル数は443名であった。