電子カルテ情報共有サービス、その評価と医療機関に求められる備え
亀田医療情報に聞く
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塚田智・亀田医療情報取締役
政府は2025年4月に「電子カルテ情報共有サービス」を開始する。「電子カルテ情報共有サービス」は、政府が推進する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの1つで、全国の医療機関や薬局などで患者の電⼦カルテ情報を共有するための仕組みを指す。
具体的には「診療情報提供書を電子で共有できるサービス」、「各種健診結果を医療保険者と全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス」、「患者の6情報（傷病名、感染症、薬剤禁忌、アレルギー、検査、処方情報）を全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス」、「患者サマリーを本人等が閲覧できるサービス」の4つの機能が提供される。
サービスの本格稼働に向け、2025年1月には全国でモデル事業も始まり、多くの医療機関が電子カルテメーカーの対応に注目している。その1つで、30年にわたる現場の経験と電子カルテシステムの技術を持つ亀田医療情報の塚田智・取締役に、電子カルテ情報共有サービスに対して、医療機関はどのような準備が必要かを聞いた。（医療テックニュース編集部 久田有里子）
電子カルテ情報共有サービスの可能性
――厚生労働省が推進する「電子カルテ情報共有サービス」をどう評価していますか？ …
