harmo、電子お薬手帳の調剤関連データを他社PHRにAPI連携で提供

ヘルスケア事業を手掛けるharmo(ハルモ、東京・港区)は9月2日、電子お薬手帳サービス「harmo(ハルモ)おくすり手帳」の利用者の調剤関連データをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携で、他社のPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)に提供するサービスを開始したと発表した。

今回のAPI連携では、「harmoおくすり手帳」以外のサービスを利用するユーザーが、認証プロトコルの「OAuth」を利用して連携を行うことで、「harmoおくすり手帳」に登録する調剤関連データを取り込めるようにした。

ハルモでは、第1弾で、同社と同じシミックホールディングスのグループ会社、ノックオンザドアが展開するてんかん症状を記録・管理サービス「nanacara(ナナカラ)」と連携を開始した。「nanacara」は、てんかんを持つ子供と家族が、日々の記録を共有と管理できるスマートフォンアプリ。API連携は認証プロトコルの「OAuth」を使用する。

「harmoおくすり手帳」と「nanacara」とのAPI連携イメージ
「harmoおくすり手帳」と「nanacara」とのAPI連携イメージ

「nanacara」とのAPI連携では、「nanacara」の利用者が「harmoおくすり手帳」を通じて、調剤関連データを取り込める。また、harmoが提供する薬局・医療機関向け電子版お薬手帳の閲覧システムの加盟薬局を利用すれば、自動的に調剤関連データがnanacaraにも登録される。

API連携を利用した「nanacara for doctor」での活用イメージ
API連携を利用した「nanacara for doctor」での活用イメージ

一方、医療従事者は「nanacara」の医師向けサービス「nanacara for doctor」で、てんかん発作記録と「harmoおくすり手帳」に登録された治療薬を同時に確認が可能になり、てんかん症状の記録や分析、薬による発作のコントロール調整などで活用できる。

ハルモによると、政府が「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)」で、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)の整備と普及を推進する方針を発表する一方で、患者などが複数のPHRサービスを利用する場合には、サービス間のデータ連係が難しいという課題があるという。そこで、同社は、その課題解決で、「harmoおくすり手帳」の利用者の調剤関連データをPHRサービスに提供するAPI連携を開始したとしている。