富士通Japan、AIで肺がん治験候補患者の選定を効率化 確認対象89%削減
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富士通子会社の富士通Japan(川崎市)は11月19日、国立がん研究センター東病院(千葉・柏市)、米治験支援スタートアップのパラダイム・ヘルス(オハイオ州)と、AI(人工知能)を活用した治験候補患者の選定で、医師が確認する患者数を約89%削減したと発表した。肺がん患者3027人の電子カルテ情報を使用し、候補者57人を抽出した。
3者は共同研究として、LLM(大規模言語モデル)を活用し、電子カルテの診療記録、治療歴やゲノム検査情報などから、治験の参加条件を判断するために必要な非構造化データを変換・構造化し、パラダイムの治験候補者マッチング基盤「Paradigm Platform(パラダイム・プラットフォーム)」で候補患者の抽出を行った。

電子カルテ情報は、国立がん研究センター東病院が提供。同院の呼吸器診療科患者2万2334人のうち、肺がん患者3027人のデータを対象にした。
富士通Japanは、がん研究センター東病院の電子カルテの診療記録、治療歴、ゲノム検査情報などの非構造化データを匿名化などで加工し、LLMで構造化した。LLMは汎用(はんよう)モデルを使用した。
構造化したデータを「Paradigm Platform」で分析。肺がん患者3027人のうち、がんの発生に関わる「EGFR遺伝子」に変化がある患者540人を、治験の参加可否を判断する遺伝子変化や治療歴など5つの基準を基にAIで評価・マッチングした。
その結果、優先的に確認する患者を540人から57人に絞り込み、医師などの確認対象を約89%削減した。AIが提示した抽出の根拠となる診療記録を医師が確認、51人を有望な治験候補患者と判断した。
候補患者の抽出処理は夜間に自動で実行し、医療従事者が一人ずつ電子カルテを確認する作業の負担軽減を図った。
研究は2026年6月から10月末まで実施した。AIが抽出した候補者の治験参加は確定ではなく、医師が参加条件を満たしているかを判断し、患者本人の参加意思を確認した上で治験に進む。
富士通とパラダイムは、2024年7月に医療データとAIを活用した治験のデジタル化で戦略的パートナーシップ契約を締結している。今回の取り組みは、その一環。
これまで、がんを始めとする治験の候補患者は、電子カルテに分散する診療記録や治療歴、検査結果、ゲノム検査情報などを医師やCRC(治験コーディネーター)が個別に確認し、経験や知見をもとに抽出していた。
富士通Japanとパラダイムは、AIと治験マッチング基盤を活用することで、医療従事者の業務負担を軽減し、個人の経験や知見に依存せず、統一された基準で候補患者を選出できるようにする。
富士通Japanは、今回の成果を基に、パラダイムの基盤と連携した治験候補患者選定から参加まで支援するサービスの提供を2028年3月までに目指す。対象は富士通の電子カルテ利用医療機関に限定しないが、まずは同社の電子カルテユーザーへの導入を進める。
今後は対象疾患や診療科を広げる。また、国内医療機関の治験受け入れ機会の増加や海外製薬会社の国際共同治験への参加拡大を後押しする。