日本男性看護師會、訪問看護支援協会とPHP脆弱性の対応窓口開設 医療機関のサイト確認・更新を支援
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日本男性看護師會(東京・新宿区)と訪問看護支援協会(東京・港区)は10月22日、医療機関・介護事業所向けに、2026年10月21日に開発元から修正版が公開されたプログラミング言語「PHP」の重大な脆弱(ぜいじゃく)性への対応を支援する緊急対策を共同で実施すると発表した。ウェブサイトでのPHPの利用確認から修正版への更新までを支援する。第一弾で「緊急対応申込窓口」を共同で開設し、対策を解説する「緊急勉強会」の動画をユーチューブで公開した。
「緊急対応申込窓口」は、ウェブサイトを持つ病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などが対象。自施設のサイトがPHPを使っているか分からない場合や、制作会社と連絡がつかない段階から専用フォームで受け付ける。
両団体では、エンジニアと連携し、PHPの利用有無や対応の必要性を確認する。また、修正版への更新に加え、即座に対応できない場合のサイトの一時停止や、制作・管理会社とのやりとりも支援する。ホームページや採用ページの作り直し・移行、職員向けのセキュリティー勉強会にも対応する。
「緊急勉強会」では、PHPの基礎や医療・介護分野での利用箇所、ホームページや採用ページへの影響、すぐに対策できない場合の選択肢などを解説する。ソフトウエアエンジニアの三上遼・80mpm代表取締役、高丸慶・訪問看護支援協会代表理事が出演し、坪田康佑・日本男性看護師會代表理事が進行を担当した。
PHPは、ウェブサイトやウェブアプリケーションの開発に使われるプログラミング言語。今回、外部から認証なしでプログラムを実行される恐れがある2件の重大な脆弱性が判明し、2026年10月21日に修正版が公開された。
日本男性看護師會と訪問看護支援協会では、脆弱性が悪用されると、サイトの改ざんや、予約・問い合わせ・採用応募フォームに入力された個人情報の流出につながる可能性があると説明している。
また、医療機関・介護事業所に対し、自施設のホームページ・採用ページ・予約ページでPHPを使用しているか、修正版への更新が済んでいるかを制作会社・管理会社に確認するよう呼びかけている。すぐに更新できない場合は、サイトの一時停止も検討するよう促している。
両団体によると、中小規模の医療機関や在宅医療・介護事業所では、専任のIT担当者がおらず、ウェブサイトの管理を制作会社に任せているケースも多いという。そこで、自施設への影響や必要な対策が分からない現場と専門家をつなぎ、対応を支援する施策を行うことにした。
■緊急対応申込窓口