阪急阪神HD、日立、阪大とPHRを活用した心不全患者の在宅ケア支援サービス構築

阪急阪神ホールディングス（HD）は1月26日、日立製作所、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座と、健康・医療・介護の情報を集約したPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）アプリなどを活用した「在宅心不全自己管理支援サービス」の構築と社会実装の共同検討を開始したと発表した。

「在宅心不全自己管理支援サービス」は、協業を通じて、心不全患者を対象にPHRアプリやAI（人工知能）、ICT（情報通信技術）とリアルな生活サービスを組み合わせ、自己管理・行動変容を促進することで重症化・再入院の予防を支援する。サービスを活用し、患者・介護者と医療機関や医療・介護従事者の間での情報連携を促すことで、患者・介護者のQOL（生活の質）向上や多職種の業務効率化の実現を支援する。

3者は、サービス構築に向け、2025年度は経済産業省のヘルスケア産業基盤高度化推進事業に実証事業者で参加し、サービス実証を行う。実証では、大阪大学医学部附属病院に通う心不全ステージDの患者を対象にPHRアプリと多職種情報連携ICTを活用したサービスを提供する。

具体的には、阪急阪神HDのPHRアプリ「いきいき羅針盤」で提供する心不全患者向け自己管理アプリ「LVAD自己管理記録ノート」に、日々のバイタルデータや問診への回答などを入力してもらう。また、PHRアプリで、管理栄養士監修の心不全患者向け食事レシピや、VAD外来看護師など専門職協力のセルフケア動画などを提供し、患者の健康行動の継続をサポートする。

患者がアプリに記録したPHRデータは、多職種で共有されるため、医療従事者などが、その記録から必要に応じて患者やほかの職種と双方向でのコミュニケーションを取ることで、適切な診察・ケアを行えるようにする。実証は2025年11月～2026年1月で実施する。

まずは最も細やかな情報連携が必要となる心不全ステージDの患者を対象としたサービスを構築したうえで、患者数が多く社会的インパクトが大きいステージC、ステージBの患者への適用拡張に取り組む。

3者は、実証で、サービスが患者・介護者のQOL向上と多職種の業務効率化・ケアの質向上にもたらす効果の検証や、必要なPHRデータ項目の抽出などを行う。また、患者・多職種双方からのマネタイズによる持続可能なサービス構築に向け、地域医療を担う多職種からの意見を集め、ビジネスモデルの具体化を進める。

2026年度以降は参画医療機関と対象患者数を拡大し、患者の重症化・再入院の予防による医療・介護費の削減効果、患者・介護者の就労継続による経済効果なども含めたエビデンスのデータ蓄積を進める。

同時に、サービスの社会実装や蓄積データを活用したAI診療支援などにサービス拡張を行い、国や自治体を巻き込んだ持続可能な医療モデル実現と、ヘルスケアエコシステムの構築を目指すとしている。